消費税引き上げ対応策“住まい給付金”とは?

自分が住むための住宅取得の負担を軽くするため平成26年4月~平成31年6月までの期間、“住まい給付金”を受けることが出来ます。
一定以下の収入層への、消費税引き上げの負担を軽くするための制度です。
給付基準や支給額、申請の方法など住まい給付金についてお話しましょう。

■住まい給付金の給付要件は?

・自分が住むための住宅を取得した人が対象。
・住宅ローンを利用しない人は50歳以上が対象。
・必要書類を用意して自分で申請する。
・消費税率8%の場合、対象収入の目安は510万円以下。
・消費税10%の場合、対象収入の目安は775万円以下。
・50歳以上住宅ローン無しの場合には、対象収入の目安は650万円以下。
住宅取得ともなれば出費は1,000万円を越える額になります。
5%から3%上昇して8%の消費税になっただけで、1,000万円に対して30万円の支出増になります。
要件に該当するなら申請しておきたいですね。
対象収入の目安は、夫、扶養家族が妻、中学生以下の子ども2人の場合です。
50歳未満の家庭での対象収入の額は、家族構成や収入状況で多少変わりますから、目安に近い条件であれば自治体の住まい給付金の窓口に問い合わせの上、申請手続きを取ることをオススメします。

■住まい給付金の給付額はどれくらい?

住まい給付金の給付額は、支払った額に対してではなく、収入に応じて給付金額が定められています。
収入の区分は、都道府県民税の所得割税額が目安になり、段階に応じて“給付基礎額”が決まっています。
この、給付基礎額に、登記上の持ち分割合を掛け合わせて給付金が計算されます。
『給付額=給付基礎額×持ち分割合』となります。
消費税率8%の場合・・・
(収入)425万円以下(所得割額)6.89万円以下⇒(給付基礎額)30万円。
(収入)425万円超475万円以下(所得割額)6.89~8.39万円以下20万円。
(収入)475万円超510万円以下(所得割額)8.39~9.38万円以下10万円。
要件に当てはまる場合の最高額は30万円ということですね。
消費税10%になった場合には、給付基礎額は10万円~50万円になることが決まっています。

■住まい給付金の申請手続き

・申請期間は住宅の引き渡しを受けてから1年以内。
・住宅事業者による代理申請も認められています。
住まい給付金の申請に必要な書類は・・・
①給付申請書
②不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
③住民票の写し
④個人住民税の課税証明書
⑤工事請負契約書・不動産売買契約書
⑥住宅ローン契約書
⑦給付金受取口座の通帳
⑧住宅瑕疵(かし)担保責任保険の付保証明書
⑨建設住宅性能評価書
⑩住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人検査実施確認書
⑧~⑩はいずれか1点で受付できます。
住まい給付金窓口に持参するか、郵送します。